2026年度（令和8年度）より「子ども・子育て支援金制度」が開始されます

※添付のリーフレットもあわせてご覧ください。

 この制度は、社会連帯の理念を基盤とし、子どもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える新たな分かち合い・

連帯の仕組みです。
健康保険組合が被保険者の皆さまから子ども・子育て支援金を徴収し、国に子ども・子育て支援納付金として納付
する「子ども・子育て支援金制度」が新たに２０２６年度より開始されます。
この支援金は、少子化対策を促進するため、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付、育児時短就業給付など、
さまざまな施策に充てられます。

 １）対象者

　全ての被保険者が対象となり、年齢や世帯状況（単身・家族）にかかわらず負担が発生します。

２）開始時期

　2026年4月分保険料より健康保険料・介護保険料と合わせて健康保険組合が代行徴収します。

 ３）支援金額（＝負担額）について

　　〇子ども・子育て支援金は、国が一律の支援金率を示すことになっており、健保連の試算では支援金率は2028

　　　年度には0.4％程度に段階的に引き上げられる予定です。

　　　※2026年度の支援金率が決まりましたら別途広報させて頂きます。（2026年度は0.3％程度の想定）

　　〇一般被保険者に係る支援金額は、各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額に子ども・子育て支援金率を乗

　　　じて得た額となります。

　　　例えば、・標準報酬月額が３0万円の方の場合（支援金率0.3％と仮定）、2026年度の毎月の負担額は３0万

　　　円に0.3％を乗じた900円／月(事業主負担450円、個人負担450円)が、毎月の負担額になります。

     　※任継継続者の方は事業主負担がありませんので、全額個人負担となります。

　  　※賞与時には、標準賞与額（税引き前の賞与の支給総額から1,000円未満を切り捨てて算出した額）に支援金

　　　　率を乗じて得た額となります。

◆支援金の主な使途
　支援金は「こども未来戦略」において、我が国の少子化対策を本格化するための様々な施策が盛り込まれた「加

　速化プラン」が策定され、その財源を担うものです。

 　具体的には、
     　①児童手当の抜本的拡充、妊婦のための支援給付(2025年4月から制度化）
     　②出生後休業支援給付率の引き上げ(2025年4月から）
     　③育児時短就業給付の創設(2025年4月から）
     　④こども誰でも通園制度(2026年4月から給付化）
     　⑤国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料免除措置(2026年10月から)等に充てられます。

 以上、確認願います。

• 子ども・子育て支援金リーフレット