令和8年度（令和8年4月）からスタートする「子ども・子育て支援金制度」とは、社会連帯の理念を基盤に、子どもや子育て世帯を、全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みです。
支援金は、少子化対策を促進するために、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、育児時短就業給付などさまざまな施策に充てられます。
子ども・子育て支援金は令和8年4月分保険料（5月納付分）より健康保険料・介護保険料（40歳以上65歳未満）と合わせて健康保険組合が国の代わりに被保険者及び事業主から代行徴収し、納付することが法令事項として定められています。
※添付の「子ども・子育て支援金制度」リーフレットも確認下さい。

【対象者】
  全ての被保険者が対象となり、年齢や世帯状況（単身・家族）にかかわらず負担が発生。

【開始時】期令和8年4月分保険料（５月納付分）から
 健康保険料  ＋ 介護保険料（※）＋ 子ども・子育て支援金（新たに代行徴収）
※介護保険料は、40歳以上65歳未満（＝第2号被保険者）と第2号被保険者を扶養する40歳未満ならびに65歳以上の被保険者の方は介護保険料が必要になります。
※子ども・子育て支援金は原則として労使折半と定められています。任意継続被保険者の方は、被保険者100％負担となります。

子ども・子育て支援納付金の令和8年度から令和10年度までの総額の目安は、令和8年度は約6千億円、令和9年度は約8千億円、令和10年度は約1兆円とされ、健康保険連合会の試算では、支援金率は令和8年度約0.23％からスタートし、令和10年度には0.4％程度に増加する見込みです。（保険料率は国が定めます。）
詳細については、以下のこども家庭庁のHPにてご確認下さい。

https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido#2 

• 「子ども・子育て支援金」リーフレット